建設労務安全研究会
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委員会/部会/交流会活動

教育委員会

委員会の概要

教育委員会は、教育訓練に関する動向把握と諸問題の検討を行うとともに、労研セミナーを2回開催しました。また、「公衆災害防止対策有効事例集」を編集し、効果的な新規入場者教育に係る調査・研究を行いました。

最近の活動内容

  • 平成30年度は、下記の労研セミナーを建設業労働災害防止協会の担当者、メーカーの技術者、労研メンバーに講師を委託しました。また特別委員会で編集した「建設工事における“墜落制止用器具(通称「安全帯」)”に係る『活用指針』」を教材として活用しました。
    これまでの労研セミナーの実績は下記のとおりです。

平成30年度教育講座の活動実績
平成29年度教育講座の活動実績
平成28年度教育講座の活動実績
平成27年度教育講座の活動実績
平成26年度教育講座の活動実績
平成25年度教育講座の活動実績
平成24年度教育講座の活動実績
平成23年度教育講座の活動実績
平成22年度教育講座の活動実績
平成21年度教育講座の活動実績
平成20年度教育講座の活動実績
平成19年度教育講座の活動実績
平成18年度教育講座の活動実績

平成30年度教育講座の活動実績

開催日 テーマ 内    容 受講者数

30.11.29

心身の不調によるヒュー

 マンエラーとその防止対

 

  

  

  

  

  

  

  

  

法令改正を踏まえた墜落

 制止用器具に関する知識

  

  

  

  

  

  

不安全行動・ヒヤリハッ

 ト体験に関する実態調査

 の分析結果

不安全行動・ヒヤリハッ

 トと心身の不調との関係

建設業における職場環境

 改善の必要性

職場環境改善によるヒュ

 ーマンエラーの防止

職場環境改善の実例

  

墜落制止用器具の種別

法令改正の要点

新たな構造規格改正の概

 

使用にあたっての留意事

 

フルハーネス型の特徴

装着及び保守点検

50 名

31.2.28

最新の建設機械の安全装

 置について

  

  

  

  

  

  

  

ICTを活用した労働災

 害防止対策事例データベ

 ースについて

  

法令改正を踏まえた墜落

 制止用器具(安全帯)の

 着用・使用について

  

  

  

労働者派遣法と偽装請負

 について

  

  

  

建設機械安全装置の概要

ラフテレーンクレーンと

 車両搭載型クレーンの安

 全装置

バックホウの衝突軽減シ

 ステム

緊急ブレーキ装置(後進

 用)搭載タイヤローラ

  

ICTを活用した労働災

 害防止対策事例データベ

 ースとその利用方法

  

墜落制止用器具(安全帯

 )の選定基準

選定基準の具体例

法令改正に関する疑問点

今後留意すべき事項

  

労働者需給の種別と形態

請負と派遣の区分

いわゆる偽装請負につい

 

偽装請負の防止対策

57 名

 

平成29年度教育講座の活動実績

開催日 コース名 内    容 受講者数

29.11.30

建設労働者確保育成助成

 金制度について

  

建設現場における労働者

 需給の課題について

  

  

  

  

建設業における高年齢労

 働者の災害防止対策等に

 ついて

建設労働者確保育成助成

 金の概要と支給手続

  

労働者需給の種別と形態

いわゆる偽装請負につい

 

適正な労働者派遣に関す

 る留意事項

  

高年齢労働者の定義

高年齢労働者の就業割合

高年齢労働者の災害発生

 状況

高年齢労働者の身体的特

 

高年齢労働者の災害事例

 と再発防止対策

高年齢労働者への配慮す

 べき作業と労働災害防止

 対策

55 名

30.2.28

建設業における外国人技

 能実習制度と不法就労防

 

  

  

  

  

  

  

建設業における労働災害

 送検事例研究

〜労働災害と企業リスク〜

入管法について

外国人技能実習制度につ

 いて

外国人建設就労者制度に

 ついて

建設現場入場に当たって

 の留意点

不法就労の防止

  

労働災害の現状について

建設業の労働災害と課題

労働災害の責任

送検事例

53 名

 

平成28年度教育講座の活動実績

開催日 コース名 内    容 受講者数

28.11.17

業務上疾病予防対策と健
康確保対策救命処置
(建設現場の労務管理シ
リーズ4)

 

 

 

建設業における化学物質
取扱い作業のリスクアセ
スメントについて

業務上疾病の現状と対策

健康確保対策(健康診断
、メンタルヘルス等)

労働衛生管理体制

救命処置の具体的実施要

 

化学物質リスクアセスメ
ントの概要・手順

SDS(Safety Data Sheet)の概要

化学物質リスクアセスメ
ントの具体的実施例

リスク低減措置について

防毒マスクについて

演習(リスクアセスメン
トの実施)

53 名

29.2.23

安全施工サイクルにおけ
る労働災害防止活動事例
について

 

 

東京労働局管内の建設業
における送検事例について

 

 

 

建設業におけるメンタル
ヘルス対策について
〜事業所と現場で進める
ストレスチェック制度の
活用

労研会員各社における不
安全行動防止対策事例の
紹介

 

 

建設業の労働災害の動向

主な労安法違反被疑事件
について

労働基準監督官からみた
安全衛生管理のポイント

 

建設業におけるメンタル
ヘルス対策の必要性

事業所・建設現場のメン
タルヘルス対策の進め方

演習(職場環境の改善)

40 名

 

平成27年度教育講座の活動実績

開催日 コース名 内    容 受講者数

27.11.19

改正足場関連規則とQ&
A他

 

 

 

 

 

建設現場における一人親
方及び高齢者年少者
女性の管理

2015.7.1足場関連規則
の概要

足場関連規則改正に関す
るQ&A

足場に関連する災害事例

足場の設置届の留意事項

 

一人親方の定義と法規制

高齢者の災害発生状況と
対策

年少者の就労制限

女性の保護規定

53 名

28.2.25

安全施工サイクルにおけ
る労働災害防止対策事例

 

 

現場でできる危険体感教
育事例の紹介

 

 

 

 

建設業法Q&Aの解説

 

 

建設労働災害と企業の4
大責任

災害防止活動のポイント

労研会員各社における対
策事例

 

危険体感教育の必要性

現場でできる危険体感教
育事例集の紹介

危険体感教育の一事例を
詳細説明

 

建設業法改正の概要

Q&Aの詳細解説

 

4大責任の概要

各責任について詳細解説

送検事例の説明

55 名

 

平成26年度教育講座の活動実績

開催日 コース名 内    容 受講者数
26.11.20

建設業における「外国人
技能実習制度と不法就労
防止」について

 

 

 

 

 

我が社の安全衛生管理シ
リーズ「安全衛生教育」
について

 〔N社及びT社における
安全衛生教育の実践例〕

外国人技能実習制度につ
いて

最近の外国人技能実習生
についての議論

建設現場入場に当たって
の留意点・取組み

不法就労の防止について

 

安全衛生教育体系

従業員への安全衛生教育
実践例

協力会社への安全衛生教
育支援例

53 名

27.2.19

労働災害発生時における
対応の手引き

 

 

 

 

 

 

建設業における労働災害
に伴う送検事例について

事前準備

現場、被災者家族、労基
署等への対応心得

再発防止対策と事後のフォロー

災害発生時のあなたの役

 

法体系(労働安全衛生法
、刑法、建設業法等)適
用法令〜罰則、行政
法処分までの流れの解説

送検事例(労働災害発生
状況から法の適用、司法
処分の顛末について等)

53 名

 

平成25年度教育講座の活動実績

開催日 コース名 内    容 受講者数
25.11.21

除染等業務における放射
線障害防止のための「除
染電離則Q&A」につい

 

 

 

 

 

 

建設業における新規就業
者に対する安全衛生管理
について

 

 

 

 

東京局管内における建設
安全対策の課題について

除染電離則の基本事項

除染等業務・特定線量下
業務に係る放射線障害防
止要領

除染等業務及び特定線量
下業務ガイドラインに関
するQ&A

除染電離則とガイドライ
ンの対応について

 

建設業の特徴と安全教育
の必要性

安全管理体制と安全施工
サイクル

新規就業者に対する留意
事項

 

東京局における建設安全
対策の課題

44 名

26.2.21

 

 

 

 

 

 

 

 

雇用管理研修T
「建設現場の雇用管理に
ついて」
(雇用管理総論)

 

 

 

 

雇用管理研修U
「建設業における労務管
理教育について」
(教育担当者のために)

建設業の現状と特徴、行
政の施策について

社会保険未加入問題への
対応

建設雇用改善法の解説

建設雇用の実態(雇用、
請負、委任偽装請負)

 

労務管理とは

労働基準法の概要、労働
契約、就業規則等

建設現場における不法就
労の防止

労働・社会保険、建設業
退職金制度

40 名

 

平成24年度教育講座の活動実績

開催日 コース名 内    容 受講者数
24.11.22

建設業における「外国人
技能実習制度と不法就労防止」について






知っておきたい「災害時
の対処法」について

入管法の概要

外国人技能実習制度につ
いて

外国人技能実習生受入れ
の留意点

不法就労を防止するため
には


災害発生時の現場、店社
の対応と災害調査につい

労基署、警察署等への対
応要領

被災者等への対応と示談
について

労災隠しの排除について

41 名
25.2.20

建設業における出向、派
遣業務委託等の適正管理
について






我が社の協力会社管理に
ついて(労働安全衛生
管理、社会保険の加入指
導等)

(西松建設)

派遣、出向、業務委託と

現場管理者として適正な
受入れをするには

派遣、出向、業務委託を
めぐる諸問題について

違反事例等について


協力会の組織と活動につ
いて

協力会の活動に対する支
援、指導について

優良技能者制度について

社会保険未加入問題への
対応、対策について

52 名

 

平成23年度教育講座の活動実績

開催日 コース名 内    容 受講者数
23.11.29

我が社の「メンタルヘル
ス研修」について
(鉄建建設)







我が社の安全教育「統括
安全衛生管理研修<基礎
コース>」について
(ハザマ)

働く人のストレスとメン
タルヘルス対策

働く人の健康に関する事
業者責任

職場におけるメンタルヘ
ルス対策とは

管理監督者の役割、積極
的傾聴法、セルフケア


社員の安全衛生教育体系

統責者教育のねらい、必
要点

統責者教育のカリキュラ
ム、教材、実施要領

実施内容と研修効果

27 名
24.2.22

我が社の安全衛生管理に
ついて
(飛島建設)

−スリーステップメソッド管理と自主管理型安全活動の推進−




安衛法88条に基づく計画
届の作成と審査のポイント
(フジタ)

リスク低減の優先順位を
考慮した安全管理の推進
〔スリーステップメソ
ッド管理の導入実践〕

目的を定めた自主管理型
安全管理の推進

自主管理型安全活動の必
要性と取組み事例


計画届出の概要(届出制
度・事項、社内審査等)

建設工事計画届の作成要

計画届の作成と審査のポ
イント(法的、技術的対応)

35 名

 

平成22年度教育講座の活動実績

開催日 コース名 内    容 受講者数
22.11.16

「リスクアセスメント建
設業マニュアル」の解説






建設業における労働関係
法令に関するQ&A

建設業におけるリスクア
セスメントの実施

リスクアセスメント建設
業版マニュアルの解説

リスクアセスメント実施
事例の紹介


店社現場の労基法、寄
宿舎規則、建退共制度等
の適用について

外国人就労のための入管
法について

建設業における労働者派
遣について

外国人の就労研修
能実習制度について

44 名
23.2.16

労働安全衛生マネジメン
トシステムを中心とした
「K社」の安全衛生管理



足場設備等に関する安衛
法の解説

システム構築までの経緯

システムの内容及び特徴

システムの運用、効果

 

法改正に伴う足場設備等
の履行状況について

足場等における災害発生
状況

足場設備等に関する安衛
法Q&A

40 名

 

平成21年度教育講座の活動実績

開催日 コース名 内    容 受講者数
21.9.17

建設業法と安衛法派遣
法の接点その2

(偽装請負と事業主責任)








墜落災害防止の決め手

(リスクアセスメント対応)

(労働安全衛生規則・足場関係の改正)

労働者派遣法と請負の区

重層請負における元請の
責任

事例で見る偽装請負

災害でみる事業者責任の
明暗

労働法からみた建設業法
Q&A


誰でも何時でもどこから
でも墜落する

どこから?なぜ?墜落す
るのか

墜落災害を防ぎ、からめ
捕る7つの心得

42 名
21.11.12

業務上災害発生時の対応





管理者のためのメンタル
ヘルスケア

災害発生時の現場対応処

関係機関への対応

事後のフォロー


建設現場の労働衛生管理
の進め方

管理職が行うメンタルヘ
ルス

(部下を持つ人のために)

過重労働による健康障害
防止対策

33 名
22.2.18

新入社員・中堅社員育成
のための教育技法

(建設現場の災害防止)




労災保険の実務Q&Aと
示談

災害防止のための実施事

日常管理のポイント

災害発生時の対応

リスクアセスメント


労災保険の概要

労災保険の適用・給付・
徴収・認定

再審査請求と不服申立て

示談の留意点と示談金額
の算定

48 名

 

平成20年度教育講座の活動実績

日時: 9/11

テーマ: 

  • 産業廃棄物処理のトラブル事例からの反省と未然防止
  • 労災事故時の保険処理
内容: 

  • 産業廃棄物の種類、委託処理、現場における適正処理、トラブル事例と未然防止等について
  • 政府労災と上乗せ労災の比較、事故処理(被災者・遺族対応、示談金額の算定基準)改正保険業法等について

受講者数: 50名


日時: 10/23

テーマ: 

  • 送検事例と労働災害
    <送検事例から学ぶ労働災害防止対策>
  • 労働災害に伴う企業責任
  • 建設業とその関連業界のための暴力団対策の手引
内容: 

  • 送検事例と災害防止対策、労災事故の責任の種類と和解の活用等について
  • 行政法上の責任、刑法上及び民法上の責任、社会的責任等について
  • 企業の暴力団対策8ヵ条、担当者の暴力団対応20ヵ条等について

受講者数: 48名


日時: 2/19

テーマ: 

  • 職業性疾病に対する企業対応
  • 現場で活かすリスクアセスメント
内容: 

  • 石綿労災への対応(労災申請・労災補償と損害賠償等)、じん肺・難聴・振動障害等の認定基準と労災補償等について
  • リスクアセスメントを加味した作業手順書とKYの進め方「無くそう減らそう不注意/不安全行動」等について

受講者数: 36名

 

平成19年度教育講座の活動実績

日時: 7/12(木) 9:30〜12:00

テーマ: 企業が行う石綿労災への対応
内容: 

  1. 石綿による労災申請
  2. 労災補償と損害賠償
  3. 石綿救済基金と費用徴収

講師: 労研講師


日時: 7/12(木) 13:30〜16:00

テーマ: 建設業における知って得する「示談」の進め方
内容: 

  1. 労働災害と損害賠償
  2. 示談の進め方
  3. 実務(シミュレ−ション)

講師: 東京安全研究所 林利成所長


日時: 9/13(木) 9:30〜12:00

テーマ: 外国人研修制度・技能実習制度と不法就労防止について
内容: 

  1. 外国人研修制度と入管法
  2. 外国人研修生の受入れ方法
  3. 技能実習制度について
  4. 現場受入れの留意点
  5. 不法就労の防止

講師: 労研講師


日時: 9/13(木) 13:30〜16:00

テーマ: 建設業法と安衛法・派遣法の接点
      (偽装請負と事業主責任)
内容: 

  1. 労働者派遣事業と請負の区分
  2. 重層請負における元請の責任
  3. 事例で見る偽装請負
  4. 偽装請負の防止対策
  5. 労働法からみた建設業法Q&A

講師: みなとみらい労働法務事務所
     菊一 功 所長
     (社会保険労務士)


日時: 2/14(木)9:30〜12:00

テーマ: 建設技術者 雇用のポイント
      ※監督処分を受けない企業を目指して
内容: 

  1. 建設関連法改正の概要
  2. 建設業法と技術者制度
  3. 技術者の雇い方のヒント
  4. 高年齢者雇用のススメ

講師: 専門講師


日時: 2/14(木)13:30〜16:00

テーマ(1):業務上災害発生時の対応
内容: 

  1. 災害発生時の現場対応処理
  2. 関係機関への対応
  3. 事後のフォロー

講師: 専門講師

テーマ(2):職業性疾病に対する企業対応(じん肺・難聴等)
内容: 

  1. 予防・補償関係法令
  2. 職業性疾病の予防
  3. 業務上疾病の補償

講師: 専門講師

 

平成18年度教育講座の活動実績

日時: 7/14(金) 9:30〜12:00
テーマ: アスベストに係る諸問題について
内容: 

  1. アスベスト新法
  2. 民事上の問題
  3. 石綿健康被害救済基金
  4. 費用徴収について

講師: 労研講師


日時: 7/14(金) 13:00〜16:00
テーマ: 改正一括法のポイント解説
内容: 

  1. 安衛法・労災保険法
  2. 徴収法
  3. 労働時間等設定改善法(4法一括改正)

講師: 専門講師


日時: 9/13(水) 9:30〜12:00 (昼食) 13:00〜16:00
テーマ: 労働実務事例研究
内容: 

  1. 労働基準・労災保険・徴収法・雇用保険・健康保険・厚生年金・安全衛生に関係するQ&A形式で解説

講師: 労働新聞 実務相談員


日時: 2/15(木) 9:30〜12:00 (昼食) 13:00〜16:00
テーマ: 建設業労災保険の実務Q&A
内容: 労働保険の質問回答方式による解説と質疑講習

講師: 社会保険労務士

 

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