委員会/部会/交流会活動
教育委員会
委員会の概要
教育委員会は、教育訓練に関する動向把握と諸問題の調査・研究を行うとともに、書籍を編集し、労研セミナーを開催しました。
最近の活動内容
- 既刊の職長向けの書籍「クイズで学ぶ安全の基礎知識」の改訂版を、若手元請職員向けに安全基準等を主体とした内容で編集しました。
- 下記の労研セミナーを行政の担当者、建設業労働災害防止協会の担当者、労研関係者に講師を委託し開催しました。
令和4年度教育講座の活動実績
令和3年度教育講座の活動実績
令和2年度教育講座の活動実績
令和元年度教育講座の活動実績
平成30年度教育講座の活動実績
平成29年度教育講座の活動実績
平成28年度教育講座の活動実績
平成27年度教育講座の活動実績
平成26年度教育講座の活動実績
平成25年度教育講座の活動実績
平成24年度教育講座の活動実績
平成23年度教育講座の活動実績
平成22年度教育講座の活動実績
平成21年度教育講座の活動実績
平成20年度教育講座の活動実績
平成19年度教育講座の活動実績
平成18年度教育講座の活動実績
令和4年度教育講座の活動実績
開催日
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テ ー マ
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主 な 内 容
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受講者
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R4.11.28
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・建設業における安全行政
重点施策等について
〜労働災害発生状況、
労働局の取組〜
・建設業法Q&Aについて
・ヒューマンエラーおよび
事故防止とヒューマン
ファクターズ
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・労働災害の発生状況と推
移状況
・集中的建設現場指導につ
いて
・建設現場死亡災害撲滅取
組期間
・災害発生状況に対応した
取組
・今後の東京労働局の建設
業への取組
・建設業法改正の概要につ
いて
・Q&Aの詳細解説
・事故防止の考え方
・人間の行動特性とは
・ヒューマンエラーの仕組
みとヒューマンエラー防
止
・レジリエンス・エンジニ
アリングについて
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71名
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R5.03.30
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・最高裁判決を踏まえた省
令改正について
・建災防の研究活動につい
て
〜化学物質リスク管理マ
ニュアル他〜
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・省令改正の背景
・省令改正の概要
・省令改正整理表
・建設現場での対応
・化学物質リスク管理マ
ニュアル
・メンタルヘルス関係
・特定元方事業者による
遠隔巡視
・その他
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61名
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令和3年度教育講座の活動実績
開催日
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テーマ
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内 容
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受講者数
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R3.11.30
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・最新の建設安全施策につ
いて
・建設機械と化学物質の安
全対策
・労働災害による建設企業
の4大責任
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・令和2年・3年の災害発
生状況
・建設業における安全対策
の概要
・建設安全の課題
・建設安全施策の取り組み
について
・建設機械に関する調査
・建設機械の安全装置
・高所作業車の転倒防止装
置
・化学物質に関する規制
・化学物質管理の課題
・刑事責任
・民事責任
・行政責任
・社会的責任
・労働災害が発生してし
まったときの措置
・事例
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49名
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R4.03.04
(オンライン)
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・化学物質規制の見直しに
ついて
・元請若手職員等への安全
衛生教育実態調査
・建災防の調査研究活動
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・職場における化学物質管
理のあり方に関する検討
・会報告
・現在の化学物質規制の仕
・組み
・見直し後の化学物質規制
・の仕組み
・自律的管理のための実施
体制の確立
・危険性・有害性に関する
情報伝達の強化
・実態調査の背景・目的
・調査票等、実態調査実施
要領
・実態調査の回答内容
・実態調査結果の分析
・今後の課題
・新ヒヤリハット報告によ
る建設業の安全衛生管理
DXの方向性に関する検
討
・建設業における化学物質
管理のあり方に関する検
討
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61名
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令和2年度教育講座の活動実績
開催日
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テーマ
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内 容
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受講者数
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R3.02.15
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・労働安全衛生法令・ガイ
ドライン等の改正につい
て
・建設安全におけるレジリ
エンス力向上のための具
体的方策について
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・トンネル粉じん対策に関
する法令等の改正につい
て
・金属アーク溶接に関する
法令等の改正について
・石綿障害防止に関する法
令等の改正について
・化学物質等に関する最新
の施策について
・建設工事における無記名
ストレスチェックを用い
た実態調査結果
・建災防方式「新ヒヤリ
ハット報告」の活用につ
いて
新ヒヤリハット報告開発
の経緯
新ヒヤリハット報告の目
的と内容
新ヒヤリハット報告の活
用意義と方法
・その他調査研究
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108名
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令和元年度教育講座の活動実績
開催日
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テーマ
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内 容
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受講者数
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R1.11.18
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・外国人労働者の受入れに
係る制度と留意事項につ
いて
・公衆災害防止対策有効事
例について
・新規入場者教育の現状と
課題について
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・外国人労働者の受入れ状
況
・入管法の概要
・外国人技能実習制度
・外国人建設就労者制度
・特定技能外国人受入れ制
度
・建設現場受入れに係る留
意事項
・公衆災害防止対策の重要
性
・公衆災害事例
・公衆災害防止対策有効事
例
・「建設工事公衆災害防止
対策要綱」の見直しにつ
いて
・アンケート調査の実施結
果
・新規入場者教育の課題
・新規入場者教育における
好事例
・送り出し教育における好
事例
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55 名
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R2.2.25
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・最新の建設安全政策につ
いて
・働き方改革関連法の解説
・建設安全の新たな流れ
SafetyT+SafetyU
-レジリエンス力の向上-
|
・令和元年の災害発生状況
・建設業における安全対策
の概要
・建設安全の課題
・建設安全政策の取り組み
について
・時間外労働の上限規制導
入
・年次有給休暇の確実な取
得
・「フレックスタイム制」
の拡充
・勤務間インターバル制度
の導入促進
・建設安全の新たな潮流
建設現場のメンタルヘ
ルス対策
レジリエンス・エンジ
ニアリング
SafetyT+SafetyU
ヒヤリハット調査
ICTとレジリエンス
ワークエンゲイジメン
ト
・外国人労働者に対する安
全衛生教育
・足場とフルハーネス型安
全帯
・労働災害防止規定の見直
し
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55 名
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平成30年度教育講座の活動実績
開催日
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テーマ
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内 容
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受講者数
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30.11.29
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・心身の不調によるヒュー
マンエラーとその防止対
策
・法令改正を踏まえた墜落
制止用器具に関する知識
|
・不安全行動・ヒヤリハッ
ト体験に関する実態調査
の分析結果
・不安全行動・ヒヤリハッ
トと心身の不調との関係
・建設業における職場環境
改善の必要性
・職場環境改善によるヒュ
ーマンエラーの防止
・職場環境改善の実例
・墜落制止用器具の種別
・法令改正の要点
・新たな構造規格改正の概
要
・使用にあたっての留意事
項
・フルハーネス型の特徴
・装着及び保守点検
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50 名
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31.2.28
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・最新の建設機械の安全装
置について
・ICTを活用した労働災
害防止対策事例データベ
ースについて
・法令改正を踏まえた墜落
制止用器具(安全帯)の
着用・使用について
・労働者派遣法と偽装請負
について
|
・建設機械安全装置の概要
・ラフテレーンクレーンと
車両搭載型クレーンの安
全装置
・バックホウの衝突軽減シ
ステム
・緊急ブレーキ装置(後進
用)搭載タイヤローラ
・ICTを活用した労働災
害防止対策事例データベ
ースとその利用方法
・墜落制止用器具(安全帯
)の選定基準
・選定基準の具体例
・法令改正に関する疑問点
・今後留意すべき事項
・労働者需給の種別と形態
・請負と派遣の区分
・いわゆる偽装請負につい
て
・偽装請負の防止対策
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57 名
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平成29年度教育講座の活動実績
開催日
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コース名
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内 容
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受講者数
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29.11.30
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・建設労働者確保育成助成
金制度について
・建設現場における労働者
需給の課題について
・建設業における高年齢労
働者の災害防止対策等に
ついて
|
・建設労働者確保育成助成
金の概要と支給手続
・労働者需給の種別と形態
・いわゆる偽装請負につい
て
・適正な労働者派遣に関す
る留意事項
・高年齢労働者の定義
・高年齢労働者の就業割合
・高年齢労働者の災害発生
状況
・高年齢労働者の身体的特
徴
・高年齢労働者の災害事例
と再発防止対策
・高年齢労働者への配慮す
べき作業と労働災害防止
対策
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55 名
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30.2.28
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・建設業における外国人技
能実習制度と不法就労防
止
・建設業における労働災害
送検事例研究
〜労働災害と企業リスク〜
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・入管法について
・外国人技能実習制度につ
いて
・外国人建設就労者制度に
ついて
・建設現場入場に当たって
の留意点
・不法就労の防止
・労働災害の現状について
・建設業の労働災害と課題
・労働災害の責任
・送検事例
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53 名
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平成28年度教育講座の活動実績
開催日
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コース名
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内 容
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受講者数
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28.11.17
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・業務上疾病予防対策と健 康確保対策・救命処置 (建設現場の労務管理シ リーズ4)
・建設業における化学物質 取扱い作業のリスクアセ スメントについて
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・業務上疾病の現状と対策
・健康確保対策(健康診断 、メンタルヘルス等)
・労働衛生管理体制
・救命処置の具体的実施要 領
・化学物質リスクアセスメ ントの概要・手順
・SDS(Safety Data Sheet)の概要
・化学物質リスクアセスメ ントの具体的実施例
・リスク低減措置について
・防毒マスクについて
・演習(リスクアセスメン トの実施)
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53 名
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29.2.23
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・安全施工サイクルにおけ る労働災害防止活動事例 について
・東京労働局管内の建設業 における送検事例について
・建設業におけるメンタル ヘルス対策について 〜事業所と現場で進める ストレスチェック制度の 活用
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・労研会員各社における不 安全行動防止対策事例の 紹介
・建設業の労働災害の動向
・主な労安法違反被疑事件 について
・労働基準監督官からみた 安全衛生管理のポイント
・建設業におけるメンタル ヘルス対策の必要性
・事業所・建設現場のメン タルヘルス対策の進め方
・演習(職場環境の改善)
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40 名
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平成27年度教育講座の活動実績
開催日
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コース名
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内 容
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受講者数
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27.11.19
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・改正足場関連規則とQ& A他
・建設現場における一人親 方及び高齢者・年少者・ 女性の管理
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・2015.7.1足場関連規則 の概要
・足場関連規則改正に関す るQ&A
・足場に関連する災害事例
・足場の設置届の留意事項
・一人親方の定義と法規制
・高齢者の災害発生状況と 対策
・年少者の就労制限
・女性の保護規定
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53 名
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28.2.25
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・安全施工サイクルにおけ る労働災害防止対策事例
・現場でできる危険体感教 育事例の紹介
・建設業法Q&Aの解説
・建設労働災害と企業の4 大責任
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・災害防止活動のポイント
・労研会員各社における対 策事例
・危険体感教育の必要性
・現場でできる危険体感教 育事例集の紹介
・危険体感教育の一事例を 詳細説明
・建設業法改正の概要
・Q&Aの詳細解説
・4大責任の概要
・各責任について詳細解説
・送検事例の説明
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55 名
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平成26年度教育講座の活動実績
開催日
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コース名
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内 容
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受講者数
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26.11.20
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・建設業における「外国人 技能実習制度と不法就労 防止」について
・我が社の安全衛生管理シ リーズ「安全衛生教育」 について
〔N社及びT社における 安全衛生教育の実践例〕
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・外国人技能実習制度につ いて
・最近の外国人技能実習生 についての議論
・建設現場入場に当たって の留意点・取組み
・不法就労の防止について
・安全衛生教育体系
・従業員への安全衛生教育 実践例
・協力会社への安全衛生教 育支援例
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53 名
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27.2.19
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・労働災害発生時における 対応の手引き
・建設業における労働災害 に伴う送検事例について
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・事前準備
・現場、被災者家族、労基 署等への対応心得
・再発防止対策と事後のフォロー
・災害発生時のあなたの役 割
・法体系(労働安全衛生法 、刑法、建設業法等)適 用法令〜罰則、行政・司 法処分までの流れの解説
・送検事例(労働災害発生 状況から法の適用、司法 処分の顛末について等)
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53 名
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平成25年度教育講座の活動実績
開催日
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コース名
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内 容
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受講者数
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25.11.21
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・除染等業務における放射 線障害防止のための「除 染電離則Q&A」につい て
・建設業における新規就業 者に対する安全衛生管理 について
・東京局管内における建設 安全対策の課題について
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・除染電離則の基本事項
・除染等業務・特定線量下 業務に係る放射線障害防 止要領
・除染等業務及び特定線量 下業務ガイドラインに関 するQ&A
・除染電離則とガイドライ ンの対応について
・建設業の特徴と安全教育 の必要性
・安全管理体制と安全施工 サイクル
・新規就業者に対する留意 事項
・東京局における建設安全 対策の課題
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44 名
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26.2.21
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・雇用管理研修T 「建設現場の雇用管理に ついて」 (雇用管理総論)
・雇用管理研修U 「建設業における労務管 理教育について」 (教育担当者のために)
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・建設業の現状と特徴、行 政の施策について
・社会保険未加入問題への 対応
・建設雇用改善法の解説
・建設雇用の実態(雇用、 請負、委任偽装請負)
・労務管理とは
・労働基準法の概要、労働 契約、就業規則等
・建設現場における不法就 労の防止
・労働・社会保険、建設業 退職金制度
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40 名
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平成24年度教育講座の活動実績
開催日
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コース名
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内 容
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受講者数
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24.11.22 |
・建設業における「外国人 技能実習制度と不法就労防止」について
・知っておきたい「災害時 の対処法」について |
・入管法の概要
・外国人技能実習制度につ いて
・外国人技能実習生受入れ の留意点
・不法就労を防止するため には
・災害発生時の現場、店社 の対応と災害調査につい て
・労基署、警察署等への対 応要領
・被災者等への対応と示談 について
・労災隠しの排除について |
41 名
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25.2.20 |
・建設業における出向、派 遣業務委託等の適正管理 について
・我が社の協力会社管理に ついて(労働・安全衛生 管理、社会保険の加入指 導等)
(西松建設) |
・派遣、出向、業務委託と は
・現場管理者として適正な 受入れをするには
・派遣、出向、業務委託を めぐる諸問題について
・違反事例等について
・協力会の組織と活動につ いて
・協力会の活動に対する支 援、指導について
・優良技能者制度について
・社会保険未加入問題への 対応、対策について |
52 名
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平成23年度教育講座の活動実績
開催日
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コース名
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内 容
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受講者数
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23.11.29 |
・我が社の「メンタルヘル ス研修」について (鉄建建設)
・我が社の安全教育「統括 安全衛生管理研修<基礎 コース>」について (ハザマ) |
・働く人のストレスとメン タルヘルス対策
・働く人の健康に関する事 業者責任
・職場におけるメンタルヘ ルス対策とは
・管理監督者の役割、積極 的傾聴法、セルフケア
・社員の安全衛生教育体系
・統責者教育のねらい、必 要点
・統責者教育のカリキュラ ム、教材、実施要領
・実施内容と研修効果 |
27 名
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24.2.22 |
・我が社の安全衛生管理に ついて (飛島建設)
−スリーステップ・メソッド管理と自主管理型安全活動の推進−
・安衛法88条に基づく計画 届の作成と審査のポイント (フジタ)
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・リスク低減の優先順位を 考慮した安全管理の推進 〔スリーステップ・メソ ッド管理の導入・実践〕
・目的を定めた自主管理型 安全管理の推進
・自主管理型安全活動の必 要性と取組み事例
・計画届出の概要(届出制 度・事項、社内審査等)
・建設工事計画届の作成要 領
・計画届の作成と審査のポ イント(法的、技術的対応) |
35 名
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平成22年度教育講座の活動実績
開催日
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コース名
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内 容
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受講者数
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22.11.16 |
・「リスクアセスメント建 設業マニュアル」の解説
・建設業における労働関係 法令に関するQ&A |
・建設業におけるリスクア セスメントの実施
・リスクアセスメント建設 業版マニュアルの解説
・リスクアセスメント実施 事例の紹介
・店社・現場の労基法、寄 宿舎規則、建退共制度等 の適用について
・外国人就労のための入管 法について
・建設業における労働者派 遣について
・外国人の就労・研修・技 能実習制度について |
44 名
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23.2.16 |
・労働安全衛生マネジメン トシステムを中心とした 「K社」の安全衛生管理
・足場設備等に関する安衛 法の解説
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・システム構築までの経緯
・システムの内容及び特徴 等
・システムの運用、効果
・法改正に伴う足場設備等 の履行状況について
・足場等における災害発生 状況
・足場設備等に関する安衛 法Q&A
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40 名
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平成21年度教育講座の活動実績
開催日
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コース名
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内 容
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受講者数
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21.9.17
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・建設業法と安衛法・派遣 法の接点その2
(偽装請負と事業主責任)
・墜落災害防止の決め手
(リスクアセスメント対応)
(労働安全衛生規則・足場関係の改正)
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・労働者派遣法と請負の区 分
・重層請負における元請の 責任
・事例で見る偽装請負
・災害でみる事業者責任の 明暗
・労働法からみた建設業法 Q&A
・誰でも何時でもどこから でも墜落する
・どこから?なぜ?墜落す るのか
・墜落災害を防ぎ、からめ 捕る7つの心得
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42 名
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21.11.12
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・業務上災害発生時の対応
・管理者のためのメンタル ヘルスケア
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・災害発生時の現場対応処 理
・関係機関への対応
・事後のフォロー
・建設現場の労働衛生管理 の進め方
・管理職が行うメンタルヘ ルス
(部下を持つ人のために)
・過重労働による健康障害 防止対策
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33 名
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22.2.18
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・新入社員・中堅社員育成 のための教育技法
(建設現場の災害防止)
・労災保険の実務Q&Aと 示談
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・災害防止のための実施事 項
・日常管理のポイント
・災害発生時の対応
・リスクアセスメント
・労災保険の概要
・労災保険の適用・給付・ 徴収・認定
・再審査請求と不服申立て
・示談の留意点と示談金額 の算定
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48 名
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平成20年度教育講座の活動実績
日時: 9/11
テーマ:
- 産業廃棄物処理のトラブル事例からの反省と未然防止
- 労災事故時の保険処理
内容:
- 産業廃棄物の種類、委託処理、現場における適正処理、トラブル事例と未然防止等について
- 政府労災と上乗せ労災の比較、事故処理(被災者・遺族対応、示談金額の算定基準)改正保険業法等について
受講者数: 50名
日時: 10/23
テーマ:
- 送検事例と労働災害
<送検事例から学ぶ労働災害防止対策>
- 労働災害に伴う企業責任
- 建設業とその関連業界のための暴力団対策の手引
内容:
- 送検事例と災害防止対策、労災事故の責任の種類と和解の活用等について
- 行政法上の責任、刑法上及び民法上の責任、社会的責任等について
- 企業の暴力団対策8ヵ条、担当者の暴力団対応20ヵ条等について
受講者数: 48名
日時: 2/19
テーマ:
- 職業性疾病に対する企業対応
- 現場で活かすリスクアセスメント
内容:
- 石綿労災への対応(労災申請・労災補償と損害賠償等)、じん肺・難聴・振動障害等の認定基準と労災補償等について
- リスクアセスメントを加味した作業手順書とKYの進め方「無くそう減らそう不注意/不安全行動」等について
受講者数: 36名
平成19年度教育講座の活動実績
日時: 7/12(木) 9:30〜12:00
テーマ: 企業が行う石綿労災への対応
内容:
- 石綿による労災申請
- 労災補償と損害賠償
- 石綿救済基金と費用徴収
講師: 労研講師
日時: 7/12(木) 13:30〜16:00
テーマ: 建設業における知って得する「示談」の進め方
内容:
- 労働災害と損害賠償
- 示談の進め方
- 実務(シミュレ−ション)
講師: 東京安全研究所 林利成所長
日時: 9/13(木) 9:30〜12:00
テーマ: 外国人研修制度・技能実習制度と不法就労防止について
内容:
- 外国人研修制度と入管法
- 外国人研修生の受入れ方法
- 技能実習制度について
- 現場受入れの留意点
- 不法就労の防止
講師: 労研講師
日時: 9/13(木) 13:30〜16:00
テーマ: 建設業法と安衛法・派遣法の接点
(偽装請負と事業主責任)
内容:
- 労働者派遣事業と請負の区分
- 重層請負における元請の責任
- 事例で見る偽装請負
- 偽装請負の防止対策
- 労働法からみた建設業法Q&A
講師: みなとみらい労働法務事務所
菊一 功 所長
(社会保険労務士)
日時: 2/14(木)9:30〜12:00
テーマ: 建設技術者 雇用のポイント
※監督処分を受けない企業を目指して
内容:
- 建設関連法改正の概要
- 建設業法と技術者制度
- 技術者の雇い方のヒント
- 高年齢者雇用のススメ
講師: 専門講師
日時: 2/14(木)13:30〜16:00
テーマ(1):業務上災害発生時の対応
内容:
- 災害発生時の現場対応処理
- 関係機関への対応
- 事後のフォロー
講師: 専門講師
テーマ(2):職業性疾病に対する企業対応(じん肺・難聴等)
内容:
- 予防・補償関係法令
- 職業性疾病の予防
- 業務上疾病の補償
講師: 専門講師
平成18年度教育講座の活動実績
日時: 7/14(金) 9:30〜12:00
テーマ: アスベストに係る諸問題について
内容:
- アスベスト新法
- 民事上の問題
- 石綿健康被害救済基金
- 費用徴収について
講師: 労研講師
日時: 7/14(金) 13:00〜16:00
テーマ: 改正一括法のポイント解説
内容:
- 安衛法・労災保険法
- 徴収法
- 労働時間等設定改善法(4法一括改正)
講師: 専門講師
日時: 9/13(水) 9:30〜12:00 (昼食) 13:00〜16:00
テーマ: 労働実務事例研究
内容:
- 労働基準・労災保険・徴収法・雇用保険・健康保険・厚生年金・安全衛生に関係するQ&A形式で解説
講師: 労働新聞 実務相談員
日時: 2/15(木) 9:30〜12:00 (昼食) 13:00〜16:00
テーマ: 建設業労災保険の実務Q&A
内容: 労働保険の質問回答方式による解説と質疑講習
講師: 社会保険労務士