建設労務安全研究会
 
労務安全必携
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労務安全必携

好評発売中


(B5版 722頁)

  
本書は昭和28年の第1版発行以来63年の歴史を有する建設業界のベストセラーで、建設業の労務(雇用)管理、安全衛生管理、労働・社会保険、環境管理など労務安全関連の手続きを行う上での実務必携マニュアルで2年に1回の改定発行です。

本書の特色

@ 工事の段階ごとに説明
「T手続書類一覧の部」において、「工事開始」から「工事中」「工事の終了」までのどの段階で、(法令上必要な)どのような様式書類を、どのように作成提出しなければならないかを、監督官庁や法令を横断して説明しています。

A わかりやすい記載例と注釈
「U様式記載例の部」において、「法令上必要な諸手続書類」の記載例等印字欄の網掛け、記載例サンプル文字をゴシックで掲載し、注意点を「編者注」として示し、わかりやすく説明しています。
NEW! マイナンバー制度開始により改正された様式を掲載

B 豊富な参照資料
「V重要法令資料の部」において、参照したい関係法令や関連資料を網羅しています。
この重要法令資料は労務安全業務の教育テキストとしてもご活用いただけます。

C 主な改定内容
労働基準法関係では「年次有給休暇の取得促進」「フレックスタイム制の見直し」、 労働安全衛生法関係では「安衛則の改正(足場からの墜落防止・ロープ高所作業に関する改正)」「高圧則の改正(減圧方法に関する改正)」、 労災保険関係では「労災保険率、労務比率の改定」「一括有期事業適用要件、メリット制適用要件の改定」「請負金額取扱いの改正」「労務比率暫定措置の廃止」、 雇用保険関係では「基本手当日額の改正」「雇用安定事業内容の改正」、 厚生年金・年金保険法関係では「年金給付額の改定」、 土健保関係では「保険料、保険給付の改定」、 建設業法関係では「施工体制台帳等の改正(作成要件、全建統一様式)」、 労働者派遣法関係では「法令の改正(特定労働者派遣事業廃止、派遣可能期間の設定等)」、 雇用改善法関係では「雇用管理制度助成金の改正」、 環境関連法関係では「フロン回収・破壊法の改正」

CD-ROM(システム)の3つの基本機能と新機能

@ 作る機能
提出する「諸手続(様式)書類」と「全建統一様式書類」を、「記載例」や「準拠条文」を参照しながら作成−印刷−保存−修正−複写できます。
「緒手続(様式)書類」の保存データはExcel形式です。文字の大きさ・書体の変更やデータの他での利用が可能です。(OCR様式には対応できません。)
「らくらく作成−全建統一様式Excel集」では、「全建統一様式」が更に作りやすく、目的書類を選び「記載例」等を参照しながらExcel入力するだけで簡単に作成できます。
NEW! 平成27年4月の法令改正対応の「全建統一様式」改訂版を収録
*平成28年8月の「全建統一様式」記載例・解説の改訂等は、当協会ホームページ(http://ro-ken.net)より更新できます。

A 計算する機能
単独有期事業の労災保険料と分納回数・期日・納付額などの計算ができます。
一括有期事業の労災保険料の計算と提出用の開始届および報告書等がExcel形式で作成できます。
労働災害に伴う労災保険給付と損害賠償のシミュレーション計算ができます。
NEW! 平成27年4月1日労働保険徴収則改正に対応
       (労災保険率、労務比率、請負金額の消費税の取扱い)

B 関係法令・規則の閲覧機能(インターネットに接続できる環境が必要です。)
労務安全関連法令・規則の目次ページから該当する最新の全文を閲覧できます。

C その他の機能
平成26年版で作成した「緒手続(様式)書類」や「単独有期事業の労災保険料」「労災保険給付と損害賠償のシミュレーション計算」を平成28年版にデータ移行することができます。
セキュリティーパスワードの設定が可能です。対象:@作る機能A計算する機能の「労働保険(単独有期事業)の保険料の分納回数・期日・納付額の計算」B計算する機能の「労働災害に伴う労災保険給付および損害賠償のシミュレーションの計算」

※使用上の注意とサポート
本システムは、WindowsVista、Windows7、Windows8、Windows8.1上で稼働いたします。
CD-ROM内収録の操作マニュアルを参照の上ご使用ください。
(操作不明等のお問い合わせは、マニュアル掲載のサポートセンターが対応します。)

書籍とCD-ROMの内容および機能の詳細は、http://www.ro-ken.net/(書籍)およびhttp://www.anyway.co.jp/hikkei/(CD-ROM)で、ご覧いただけます。

価格・申込先等

【価 格】 書  籍(B5版 722頁) 2,400円(消費税込、送料別)
CD−ROM 8,000円(消費税・送料込)
【申込先】 〒104−0032 東京都中央区八丁堀2−5−1
  建設労務安全研究会
TEL:03−3551−5277
FAX:03−3551−2487
【編 集】 建設労務安全研究会
【発 行】 一般社団法人 全国建設業協会
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