労務安全必携

令和6年度(書籍およびCD-ROM)
建設業 労務安全必携

本書は昭和28年の第1版発行以来71年の歴史を有する建設業界のベストセラーで、建設業の労務(雇用)管理、安全衛生管理、労働・社会保険、環境管理など労務安全関連の手続きを行う上での実務必携マニュアルで2年に1回の改定発行です。
(B5版 722頁) パンプレットはこちら

令和6年10月の全建統一様式改訂に対応した、施工体制台帳・再下請負通知書・労務安全に関する届出書の一式(様式書類、記載例、解説)をご用意いたしました。-詳しくはこちら

労務安全必携令和6年版CD-ROMのアップデータを公開しましたので、お手数をお掛けいたしますが更新作業をお願いいたします。-詳しくはこちら- (2024.5)

 

 

書籍の特色

① 工事の段階ごとに説明
「Ⅰ手続書類一覧の部」において、「工事開始」から「工事中」「工事の終了」までのどの段階で、どのような様式書類を、どのように作成提出しなければならないかを、準拠法令や留意点を示し説明しています。

② わかりやすい記載例と注釈
「Ⅱ様式記載例の部」において、「法令上必要な諸手続書類」の“記載例”及び、記載にあたっての注意点をわかりやすく説明した“編者注”を青色文字で表記しています。

③ 豊富な参照資料
「Ⅲ重要法令資料の部」において、参照したい関係法令や関連資料を網羅しています。
この重要法令資料は労務安全業務の教育テキストとしてもご活用いただけます。

④ 主な改定内容
労働安全衛生法:
「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の新設」
「危険有害な作業を行う事業者の保護措置義務(一人親方等)」
労災保険法:
「労災保険率・労務費率の改定」
「スライド制に伴う年金給付基礎日額の改定」
雇用保険法:
「基本手当日額の引上げ」
「各種助成金の見直し」
厚生年金保険法・国民年金法:
「保険料、年金給付額の改定」
「各種提出様式の改定」
土健保関係:
「保険料、保険給付金の改定」
建設業法:
「技術者専任義務の緩和」
労働基準法:
「賃金支払い方法(賃金のデジタル払い)」

CD-ROMの3つの基本機能

① 作る機能
提出する「諸手続(様式)書類」と「全建統一様式書類」を、「記載例」や「準拠条文」を参照しながら作成-印刷-保存-修正-複写できます。
「緒手続(様式)書類」の保存データはExcel形式です。文字の大きさ・書体の変更やデータの他での利用が可能です。(OCR様式には対応できません。)
「らくらく作成全建統一様式」では、「全建統一様式」が更に作りやすく、目的書類を選び「記載例」等を参照しながらExcel入力するだけで簡単に作成できます。
「規約作成例」では、書籍に掲載している規約例等を作成できるようWordファイルで収録しています。

② 計算する機能
単独有期事業の労災保険料と分納回数・期日・納付額などの計算ができます。
一括有期事業の労災保険料の計算と提出用の報告書等が作成できます。
労働災害に伴う労災保険給付と損害賠償のシミュレーション計算ができます。

③ 関係法令・規則の閲覧機能(インターネットに接続できる環境が必要です。)
労務安全関連法令・規則の目次ページから該当する最新の全文を検索し、Webブラウザで閲覧することができます。

④ その他の機能
令和4年版で作成した「諸手続(様式)書類」や「単独有期事業の労災保険料」「労災保険給付と損害賠償のシミュレーション計算」を令和6年版にデータ移行することができます。
セキュリティーパスワードの設定が可能です。対象:①作る機能②計算する機能の「労働保険(単独有期事業)の保険料の分納回数・期日・納付額の計算」③計算する機能の「労働災害に伴う労災保険給付および損害賠償のシミュレーション計算」

※使用上の注意
・本システムは、ご使用いただくパソコン1台に対してCD-ROM1枚のご購入が必要です。
・Windows8.1、Windows10、Windows11 上で稼働いたします。
・CD-ROM内収容の操作マニュアルを参照の上ご使用ください。

※サポート
お問い合わせは、マニュアル掲載のサポートセンターが対応します。
令和6年版のサポート期間は、下記の通りとさせていただきます。
・CDを使用する際の不具合の是正支援に関して:
 次回版が発売となった時点から1年間で終了
・更新データのご提供に関して:
 次回版が発売となった時点で終了

価格・申込先等

【価 格】

書  籍(B5版 722頁):
 定価2,860円(本体2,600円+税10%・送料別)
CD-ROM:
 定価8,030円(本体7,300円+税10%・送料込)

【申込先】

〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1
建設労務安全研究会
TEL:03-3551-5277
FAX:03-3551-2487

【編 集】

建設労務安全研究会

【発 行】

一般社団法人 全国建設業協会