労働災害を発生させた場合、事業者にはどのような責任が問われ、またどのような影響を受けるのでしょうか。警察・労働基準監督署からの責任追及、指名停止処分、被災者からの賠償請求に加え、重大災害を発生させた場合には社会的な批判を浴びて信用を失うなど、企業に与える影響は極めて大きくなります。
本書は特に建設企業において、労働災害が発生した際に生じる4つの責任（刑事・民事・行政・社会的責任）についてそれぞれ法律的な観点から解説し、さらに、実際に災害が起こってしまった際の適切な対応についても詳解しました。 事例や判例、通達および基準も最新のものを追加、また示談手続きにおける各種書式例なども掲載しております。社内での研修、専門工事業者の教育等にご活用ください。
【発行日】2021.6 【発行】労働調査会 ℡03-3915-6401
【ページ数】160P 【定価】1,650円(税込)
－ 目 次 －
Ⅰ．刑事責任
１．送検とは
２．労働安全衛生法上の責任
３．刑法上の責任
４．労働基準法上等の責任
５．特別法上の責任（火薬類取締法）
Ⅱ．民事責任
１．不法行為責任
２．運行供用者責任
３．注文者責任
４．土地工作物等の瑕疵責任
５．債務不履行責任
６．過失相殺
７．責任の所在
８．立証責任とは
Ⅲ．行政責任
１．労働安全衛生法上の責任
２．建設業法上の責任
３．労働基準法上等の責任
Ⅳ．社会的責任
１．社会の一員としての責任
２．労働災害に伴う企業の社会的責任
Ⅴ．労働災害が発生してしまったときの対応
１．初期対応
２．その後の対応
Ⅵ．事例
１．地方整備局が公表した指名停止措置事例
２．送検事例
３．安全配慮義務に関わる判例
Ⅶ．資料
資料1 指導票
資料2 是正勧告書
資料3 使用停止等命令書
資料4 不正行為に対する監督処分の基準
資料5 建設労働者の労働条件確保のための相互通報制度について
資料6 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
資料7 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準について
資料8 高額労災判例一覧