本書は以前発行しておりました「建設業における外国人技能実習制度と不法就労防止」に、2018年の入管法改正により創設された新たな在留資格「特定技能」について解説を加えたものです。さらに事業者・技能者双方にメリットのあるインフラ「建設キャリアアップシステム」に外国人材を登録することが不法就労防止にもつながると考え、システムのポイントや効果についても紹介しています。また、現場に役立つ外国人向けの掲示・標識例なども収載。
国内では充分な人材が確保できない建設業において、新たな人材としての外国人労働者を適正に受入れるための必携の書です。
【発行日】2019.11 【発行】㈱労働新聞社 ℡03-3956-3151
【ページ数】168ｐ 【定価】990円(税込)
－ 目 次 －
Ⅰ 出入国管理及び難民認定法（入管法）
①在留資格
1.在留資格の種類
2.資格外活動の許可
3.特定活動
Ⅱ 外国人技能実習制度と外国人建設就労者
①外国人技能実習制度の沿革
1.制度の発足
2.技能実習法に基づく新たな制度へ
②外国人の入国の審査
1.入国審査の流れ
2.用語の説明
3.上陸許可証印
③在留カード
1.在留資格とビザの違い
2.在留カード
3.在留資格の変更（入管法第20条）
4.在留期間の更新（入管法第21条）
5.在留資格の取得（入管法第22条の２）
6.旅券等の携帯および提示（入管法第23条）
④技能実習制度における入国・在留にかかる主な手続き
1.在留資格認定証明書の交付申請
2.査証（ビザ）の取得と上陸許可
3.在留資格変更許可
4.在留期間更新許可
5.外国人登録
⑤技能実習制度の区分
1.技能実習２号への移行
2.技能実習３号への移行
⑥技能実習制度の受入れ機関別のタイプ
⑦技能実習生の人数枠
1.団体監理型の人数枠
2.企業単独型の人数枠
⑧養成講習の受講
⑨技能実習生の入国から帰国までの流れ
⑩技能実習生の処遇
1.講習期間中の処遇
2.実習期間中の処遇
3.賃金の支払い
4.税金関係
5.保険関係
6.技能実習生の保護に関する措置
⑪外国人技能実習生をめぐるトラブル
⑫外国人建設就労者
1.受入期間の延長（改正告示附則第１の２）
2.第２号技能実習の修了後特定活動の開始前に１カ月以上の帰国期間を設
ける（改正告示第５の２（４））
3.第２号技能実習の修了後特定活動を継続して開始することを可能とする
経過措置の設定（改正告示附則第２）
4.一時帰国を認める改正告示の公布について
5.技能実習の一時帰国期間変更（柔軟化）に伴う就労形態の変更について
⑬外国人建設就労者受入事業に関する告示
1.外国人建設就労者受入事業に関する告示
2.技能実習評価試験
Ⅲ 新たな在留資格「特定技能」
①在留資格「特定技能」とは
②建設関係における特定技能外国人受入
事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構）
1.外国人受入れに係る行動規範
2.民間の職業紹介事業者の介在ができない仕組みの補完
3.機構が会員のために行う共同事業
4.建設業の特性を踏まえた対策の実施
③建設キャリアアップシステム登録も義務化へ
～失踪抑制に向け、技能実習等の基準を強化～
1.背景
2.概要とスケジュール
3.建設分野における受入れ基準の見直しについて
④建設キャリアアップシステムとは
1.構築の背景
2.システムのポイント
3.期待される機能や効果
4.特定技能外国人やその他の外国人への活用
Ⅳ 現場における受入れ
①建設現場での受入れ
②再下請負通知書等への記載
③建設現場入場にあたって
1.外国人技能実習生の場合
2.外国人建設就労者の場合
④現場での実務研修（技能実習生）
⑤現場での工夫（好事例）
1.安全衛生面の管理
2.母国の風習等への理解と対応
3.気軽に相談できる職場環境の整備
Ⅴ 不法就労の防止
①不法就労の防止
1.不法就労とは
2.不法残留者数の推移、国籍別不法残留者数
3.在留資格別不法残留者数
4.不法就労者は受入れない
～外国人の就労可否に関するチェックリスト
5.不法就労者を雇用した場合の罰則
6.ハローワークへの届出
7.建設業法上の罰則
8.労災保険上の取扱い
～不法就労者に対する労災補償
9.元請業者が罰せられるケース
Ⅵ 参考資料
①外国人労働者数の内訳
②在留外国人の在留資格・国籍別内訳
1.在留資格別
2.国籍・地域別
③建設分野における外国人材の受入れ状況
④リーフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
⑤リーフレット「外国人労働者を雇用する事業主のみなさまへ」
⑥「建設作業員の安全」（ベトナム語版）
⑦雇用契約書・雇用条件書（ベトナム語版）